ふるさと納税というと、各地の自治体に寄付をして『特産品』をもらうというイメージがありますよね。
しかし最近では、あると便利な食料品、生活に役立つ日用品など、返礼品のバリエーションが豊富になっているのをご存知でしょうか？？
保存に便利なレトルト食品やお米、ベストコスメ1位を獲得した経歴を持つお化粧品など、一人暮らしをしている派遣女子にとって嬉しい返礼品もあるんです！
ふるさと納税には興味があるけれど、「自分もふるさと納税できるの？」と制度のコトが良く分からず、なかなか申請できない、、、という方も多いかもしれません。
そこで今回は『ふるさと納税にチャレンジしてみたい！』という派遣女子に向け、ふるさと納税についてポイントをおさえてお伝えします！
ふるさと納税って何？？
まずは、そもそも『ふるさと納税』とは何か？をお伝えします。
総務省「ふるさと納税の概要」によると、ふるさと納税について下記の通り記載がなされています。
『ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、
総務省「ふるさと納税の概要」
寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度のこと』
寄付をする私たちにとって『ふるさと納税』は、実質自己負担額2,000円だけで各地の特産品や旅行・宿泊券などがもらえるとっても嬉しい制度なのです！
また自分の生まれ故郷の自治体だけではなく、発展を願う自治体や住んでみたい・憧れなどを抱く自治体など、自分が応援したい自治体であればどこ自治体に対しても寄付（ふるさと納税）をすることができる制度でもあります。
ふるさと納税ってどうやるの？？
ふるさと納税の制度についてなんとなくわかったけれど、実際に利用するにはどうしたらよいの？
と思われている方も多いかと思います。
ふるさと納税のやり方はとっても簡単！
実は3ステップで出来ちゃうんです★
➀控除額を調べる
➁自治体に寄付する（申し込むふるさと納税を選ぶ）
➂控除手続きを行う
1つずつ詳しく説明していきますね♪
➀控除額を調べる
まずは自己負担額が2000円になる自分の控除上限額の目安を計算しましょう！
控除上限額は、家族構成・年収・住宅ローンや保険などの控除金額によって変わります。
ふるさと納税サイトや総務省のサイトなどに控除上限額を計算できるシミュレーターや目安表が公開されているので、ぜひ活用してみてくださいね。
参考：総務省「2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）」
➁自治体に寄付する（申し込むふるさと納税を選ぶ）
控除上限額の目安を算出できたら、控除上限額を参考に申し込むふるさと納税を選びましょう♪
お酒や地方の美味しい特産品、一人暮らしには嬉しい缶詰やレトルトなど、様々な返礼品を控除上限額まで選ぶことができます。中にはテーマパークの入場券や高級旅館・ホテルの宿泊券などもあります。
「どのふるさと納税に申し込もうかなっ♪」と、眺めているだけでも楽しいですよ★
➂控除手続きを行う
ふるさと納税の寄付金控除を受けるには控除手続きが必要です。
寄付金の控除手続きは下記2つの方法があります。
自分に合った方法を選んでくださいね♪
・ワンストップ特例制度
・確定申告
□ワンストップ特例制度
「ワンストップ特例制度」は下記2つに該当する方が使える申請制度。
・確定申告・住民税申告の手続きをする必要のない給与所得者である
・年間寄付先が5自治体以内
確定申告をする必要がなく、1年間のふるさと納税寄付先が5自治体以内の方がワンストップ特例制度を利用することができます。
□確定申告
一方下記に該当する方は、確定申告の際に自身で寄付金控除を申請する必要があります。
・ふるさと納税以外の確定申告が必要
・年間寄付先が6自治体以上
ふるさと納税を申し込むと返礼品と共に寄付先自治体から寄付金受領証明書が発行されます。
寄付金受領証明書は確定申告の際に必要になるため、無くさずに保管しておきましょう。
確定申告後、本年度分の所得税から還付が行われると同時に翌年度分の住民税から控除を受けることができます。
まとめ
ふるさと納税の申し込みは、控除上限額の計算や寄付金控除の申請など、「ややこしそう…」と感じてしまうかもしれませんが、ふるさと納税サイトにはシミュレーターや分かりやすい解説なども記載されています。そのため1つずつ手続きを行えば難しいものではありません。
またふるさと納税は返礼品に注目しがちですが、税金が控除されるというメリットもあります！
楽しく・お得にふるさと納税を活用してみてくださいね♪
