よく聞く 扶養内勤務ってどういう意味だっけ?

働き方

働いていると「扶養内に収める」という言葉を耳にすることがあるかと思います。
しかし「扶養内に収める」といってもインターネットで調べても、税金の話なのか保険の話なのか、さらにはいくらがボーダーラインなのか分からないという人も多いかと思います💦

実は「扶養内に収める」と一口にいっても、税金のことを指すのか、社会保険の扶養のことを指すのかによって違います!

そこで今回は、「扶養内勤務」の定義についてわかりやすく解説します✨

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。:+*「扶養内勤務」ってどういう意味?*+:。

まずは、そもそも扶養内勤務とはどういう意味なのかをお伝えします♪

扶養内勤務とは、収入を一定金額内に収めることで税金や社会保険の「被扶養者」として働くことができる制度です。

●税制上の被扶養内とは?●

税制上の扶養とは、所得税をはじめとする税金控除に関するものを言います。
所得を一定の金額内に抑えることで扶養者の所得から控除を受けられる制度です✨
配偶者の場合、配偶者控除や配偶者特別控除の対象となり、扶養者の納税負担額が軽減されます!

また納税者は扶養控除を受けられ、課税所得が減ります。
それに伴い住民税の負担も軽減します。

●社会保険上の被扶養内とは?●

社会保険における被扶養内とは、被扶養者が一定金額以内の収入に抑えることで保険料の支払いが免除されるというもの。
社会保険の扶養に入ることで、社会保険料を支払う必要がなくなります。

冒頭でも述べましたが、税金と社会保険とでは扶養の基準が異なります。
そのため社会保険は扶養の範囲内であったとしても、税金の扶養からは外れてしまう場合もあるんです💦

。:+*扶養内勤務のボーダーライン*+:。

続いて、扶養内勤務のボーダーラインを紹介します。

●税金ボーダーライン●

  • 98万円:住民税がかかるようになる
  • 103万円:所得税がかかるようになる

社会保険のボーダーライン

  • 106万円:被扶養者の勤務先の企業規模や所定労働時間によっては、社会保険の加入義務が発生する。
  • 130万円:社会保険の扶養から外れるため、国民健康保険や勤務先の社会保険に加入する義務が発生する

●扶養者への影響が発生するボーダーライン●

上記は、被扶養者に発生するボーダーラインです。
下記は、扶養者への影響を紹介します。

  • 103万円:被扶養者の収入が103万円を超えると、扶養者の控除が「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わる
  • 105万円:被扶養者の収入が105万円を超えると、配偶者の収入に応じて段階的に控除額が減っていく
  • 201万円:配偶者の収入が201万円を超えると、配偶者特別控除の適応がなくなる

このように、税金・社会保険・扶養者の3つの視点から段階的に扶養が外れていくことになります。

。:+*扶養内勤務で働くメリット・デメリット*+:。

最後に扶養内勤務で働くメリットとデメリットを紹介します。

●扶養内勤務で働くメリット●

扶養内勤務で働くメリットとして、扶養者の税負担が軽減される点が挙げられます。
また被扶養者として働く人の所得税負担や住民税負担が無くなる点もメリットと言えるでしょう✨

さらに被扶養者の収入が106万円未満の場合、社会保険料の負担が軽減されます。

●扶養内勤務で働くデメリット●

一方で扶養内勤務で働くことに対しては、デメリットもあります。
被扶養者が万が一病気やケガで休んだ時、さらには出産に伴い勤務ができなくなった場合、傷病手当や出産手当が支給されません。このように被扶養者が働けなくなると、その分そのまま収入が下がってしまうリスクがあります💦

扶養内勤務で働く場合、確かに税金や社会保険料などの出費を抑えることができます。
しかし生涯年収を考えた場合、扶養を外れたほうが将来的に大きな収入になることもあります◎

目先の支出入だけに囚われず、長期的な視点で収入をコントロールしていくことが大切と言えるでしょう✨

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。:+*扶養内勤務とは? まとめ*+:。

扶養内勤務とは、税金や社会保険の「被扶養者」として働くことができる制度です。
被扶養者の条件は、税制上と社会保険上とで異なります。
また一定収入を超える場合は、扶養者の税金にも影響が発生します。

扶養内で働きたいと考える場合は、制度をよく理解し、どのボーダーラインで働くべきかしっかりと検討しましょう!また収入金額のコントロールは、生涯年収も視野に入れた上で長期的な視点から考えることが大切ですよ。

ぜひ本記事を参考に自分に合った働き方を考え、選択してくださいね💕

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