派遣社員でもiDeCoに加入できる?色々メリット・デメリットを調べてみた

生活スタイル

iDeCoとは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一種
加入は任意となり、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
“公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となる”ということもあり、既に注目している人も多いかと思います💕

しかし「派遣社員でもiDeCoに加入できるのか?」「どんな点がメリットなの?」「デメリットはあるの?」と不安や疑問を抱く人も多いのではないでしょうか💦
そこで今回は、派遣社員として働く派遣女子に向けて、iDeCoの加入可否とメリット・デメリットを紹介します✨

参考:厚生労働省『iDeCoの概要』

iDeCoの加入条件は、次の通りです。

1.国民年金第1号被保険者(自営業者等)
※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。
2.国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)
※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。
※企業型DC加入者においては、以下の全てにあてはまる場合に限る。
[1]掛金(企業型DC・iDeCo)が各月拠出である。
[2]iDeCoの掛金額は、企業型DCの事業主掛金額と合算して各月の拠出限度額を超えていない。
[3]企業型DCの加入者掛金を拠出していない。
3.国民年金第3号被保険者(専業主婦(夫)等)
4.国民年金任意加入被保険者

引用:厚生労働省『iDeCoの概要』

iDeCoは20~60歳未満の方かつ、規定の対象を除く日本国内に居住中の人であれば、加入の対象になります。
そのため派遣社員も下記条件に該当していなければ加入できます

  • 国民年金保険料納付の免除を受けている場合(一部免除や未納を含む)
  • 厚生年金被保険者ではない60歳以上かつ、国民年金に任意加入をしていない方
  • 海外居住の方
  • iDeCoの老齢給付金を受給している、またはしたことがある場合
  • 老齢基礎年金を繰り上げ受給している場合
  • 企業型確定拠出年金でマッチング拠出をしている方

他にも登録している派遣会社に企業年金制度が設けられている場合は、派遣会社がiDeCoの加入を認めていることが条件となります。

派遣社員がiDeCoに加入するメリットは、主に次の2つ挙げられます。

派遣社員の年収は正社員と比較すると低くなりがちであり、ボーナスや退職金も期待できません💦また都度契約更新を繰り返す派遣社員は、いつ解雇されるか分からない雇用のリスクもありますよね。。。

その点iDeCoを活用すれば、老後に向けて少しずつ資産を形成していくことができます✨
ただ金融機関の普通口座に預金を預けっぱなしにしておくよりも、お得に資産を形成していくことができるでしょう!

iDeCoは、掛け金全額が所得控除の対象となります。課税所得が減り、所得税や住民税の負担が軽減するでしょう!また運用益が非課税のため、運用益を全て資産になる点もiDeCoの利点と言えるでしょう💕
さらに60歳を越え受給を開始した後は、退職所得控除や公的年金等控除を受けられます。

iDeCoには税制上や老後資産としても大きなメリットを得られますが、一方でデメリットもあります。
iDeCoに加入する際は、デメリット面も理解しておきたいもの。

iDeCoは、60歳まで運用を継続しなければならない金融商品。
例え退職や転職などで就業していない期間が発生したとしても、加入し続けなければなりません!!

人によっては、毎月の掛け金支払いが大きな負担に感じられてしまうこともあるでしょう💦
しかし掛け金は、年1回変更可能です。掛け金が負担になるようであれば、無理なく運用できるよう掛け金を調整しましょう。

iDeCoでは、運用商品を選べますが、選択する商品によっては元本割れしてしまうリスクもあります。

派遣社員でもiDeCoに加入することは可能です!
iDeCoは、老後資産形成や節税面でメリットの高い金融商品◎しかし、元本割れのリスクや60歳まで運用継続が求められるなどのデメリットもあります💦
iDeCoに加入する際は、メリット・デメリットをしっかり理解した上で加入するようにしましょう✨

関連記事

特集記事

TOP